さらにダルクを運営しているＮＰＯ法人の立場から考えると、正規職員として雇用しているダルクのスタッフを、わずかな謝金で刑務所が教育に従事させていることは、大きな問題をはらんでいるといわざるを得ません。ダルクのスタッフの給与は補助金や寄付によってまかなわれていますが、この補助金はダルクでのデイケアやナイトケアの実施のために交付されているもので、刑務所での教育のためのものではありません。スタッフが月の就労日数の半分近くもダルクではなく刑務所での業務に従事するのなら、補助金の流用といわれても仕方のないことになってしまいます。 大阪や京都はもとより、どこのダルクもきわめて脆弱な財政基盤の上で、数少ないスタッフの「仲間を助けたい」という献身的な働きによって成り立っています。「障害者自立支援法」による事務仕事の増大や刑務所教育の拡大は、小さな民間施設であるダルクのスタッフに途方もない重圧となってのしかかっています。スタッフの「刑務所にいる仲間に会いたい」という思いは強く、今日も遠くの刑務所に「仲間を助けたい」と足を運んでいます。しかし刑務所での「薬物依存離脱指導」プログラムが、このようなダルクのスタッフたちの「仲間を思う気持ち」を利用して、満足な予算の裏づけもないままに進められていることに大きな怒りを禁じえません。 法務省はダルクのような民間施設を使い捨てにするような施策を改め、早急に事態の改善を図るべきです。