法務省、法制審議会

法務省・法制審議会において「被収容人員適正化方策に関する部会」が０６年９月２８日から、これまで約二十回にわたって開催されています。この部会は刑務所での収容人員が増加し続け、定員を超える「過剰収容」になっていることを受けて、「犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から，刑事施設に収容しないで処遇を行う方策を拡充する」ことを目的に設けられたものです。二年半の議論を受けて「刑の一部の執行猶予制度に関する参考試案」がまとめられ、この中には「薬物使用者に対する刑の一部の執行猶予制度」が盛り込まれています。 この「薬物使用者に対する刑の一部の執行猶予制度」は、薬物の自己使用・単純所持により三年以下の懲役の言い渡しを受けた場合、その刑の一部を執行猶予することができるとしています。つまり、三年の実刑判決を受けても、懲役は一年で残りの二年の刑の執行が猶予されるということが可能になります。執行猶予中は「保護観察に付して薬物使用者に対する専門的な処遇プログラムを受講させる」ことが考えられています。なお執行猶予の期間は残刑よりも長くなるといわれています。 薬物事犯に対してはこれまで「厳罰化」の方針の下にいたずらに刑期が延ばされ、長期化する刑期が薬物依存症者の回復と社会復帰の妨げになっていることをフリーダムは主張してきました。また薬物依存症者に必要なものは「処罰ではなく回復への希望」であり「治療とリハビリプログラム」であることを、米のドラッグコートの実践と成果を紹介しながら訴えてきました。こうした経緯から考えると、この「薬物使用者に対する刑の一部の執行猶予制度」は刑期を短縮し、社会復帰を早めるという点では評価できるといえます。しかしながら同時に私たちは次の点を指摘せざるを得ません。